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児童手当の支給について(平成24年4月から)

平成24年度以降の児童手当制度について

更新日 : 2016-05-26

平成24年4月からの手当の制度

平成24年4月から、児童手当が開始されています。
平成22年4月~平成24年3月の子ども手当は終了しました。 名称は、21年度までと同じ「児童手当」ですが、対象や金額などや内容は「子ども手当」と同じです。

受給対象

中学校修了前(満15歳到達後の年度末)までの子どもを育てている、父母または父母に代わり養育している方や入所施設
上記の方が複数いる場合、家計の主催者(所得の多い方…単身赴任の場合も含む)

※次の場合は、対象となりません。

  • 養育を放棄している方
  • 児童や配偶者、その他家族を虐待している方
  • 国外に居住している方
  • 児童が国外に居住している方(有期留学を除く)

受給するための手続き

出生などで養育を始めたとき、お住まいの市町村で認定請求を行います。
(転出入、出生の手続き時に合わせて行うと便利です)
※請求者と児童が別世帯の場合は、児童のいる世帯全員の住民票を添付してください。
※公務員の方は、勤務先に届け出ます。
既に認定されている方で、養育児童が増えるときは、額改定請求を行います。
その他、住民票の異動がある時など届出が必要な場合があります。
届出が遅れた場合、受給できる期間が減少する場合もあるので、ご注意ください。

各種手続について お住まいの市町村に、お早めに届け出てください!

受給するために

新規認定(現在受給していない方が行う)

  1. 子どもが生まれたときなど、子どもを養育することになったとき
  2. 転居に伴い、お住まいの市町村が変わったとき
    (転出元市町村には終了の、転入先市町村には認定請求の届け)
  3. 受給していた公務員が公務員でなくなったとき
    (勤務先には終了の、市町村には認定請求の届け)
  4. 受給していた方が公務員になったとき
    (勤務先に請求。市町村には終了の届を忘れずに)

※請求者ご自身の印鑑、振込先の通帳、保険証(国保の場合は不要)をご用意ください。
※請求者と配偶者の両方について、転入等により前年(1~4月は前々年)の課税データがない場合は、所得証明書の添付が必要です。
※請求した月の翌月から支給対象に認定されます。(転出入のときは特に注意)


額改定認定請求(現在児童手当の受給者である方が行う)

  1. 子どもが生まれたときなど、養育する子が増えたとき
  2. 子どもが養育から外れ(婚姻、死亡など)、人数が減ったとき

※上記1.では届出した月の翌月から増額、2.では事由発生の翌月から減額となります。
※印鑑をご用意ください。


口座変更届(受取口座を変更するとき行う)

  • 受給者本人口座のみ利用できます。(児童や配偶者の口座は、基本的に不可)
  • 「定例支払月」の前月中旬までに、変更届を提出してください。(口頭、電話は不可)
  • 印鑑と、変更先の通帳を持っておいでください。

その他 こんなときは、必ず15日以内に届け出てください。

  • 新規、額改定にあたること(転出入、出生など)があったとき
  • 本人や児童が転居したとき(町内→町内)
  • 本人や児童が転出したとき(町内→町外)
  • 本人や児童が亡くなったとき
  • 本人や児童の氏名を変えたとき
  • 児童を養育しなくなったとき、養育者が変わったとき(実際の養育者に変更するため)

支給月額

3歳の誕生月まで 15,000 円
3歳誕生月の翌月~小学校修了まで 第1~2子 10,000 円
第3子以降 15,000 円
小学校修了後~中学校修了まで 10,000 円
所得超過の場合 5,000 円

※第1~2子は3歳に到達した翌月から、児童が小学校修了の場合は4月から、支給額が変わります。
児童の数は、18歳以上の子を除いて数えます。(下の子が順次繰り上がります)
死亡した子、監護から外れた子を除いて数えます。
施設入所の子は、すべて第1子の額となります。
所得超過は平成24年6月から適用され、支給額は当面5,000円ですが、後年0円となる予定です。

定例支給月

定例の支給は、年3回、4か月ごとです(6月、10月、2月)。
支払月の前月までの支給額を、指定口座に振り込みます。
※口座変更は、支払月の前月中旬までに変更届を提出してください。(提出が遅れますと、対応できない場合があります)

現況届

毎年6月中に、全員に現況届を提出して頂きます。(6月1日より受付を行います)
対象者には個別にお知らせしますので、書類に必要事項を記入して提出してください。
提出がない場合、6月以降(10月支払月分から)の手当支給が停止となりますので、必ず期限内に行ってください。
なお、6月分から所得制限に該当して、支給額が下がる家庭もあります。
また、受給者と配偶者の所得を比較し、所得の少ない方が受給している場合は、所得の多い配偶者に切り替えて頂くことがあります。

お願いします

児童手当は、子どもを養育する世帯に支給されるものです。
手当の趣旨を鑑み、給付に依存することなく、お子さまのためにお使いください。
保育料や給食費、公共料金などは滞納せず、それぞれの納期限内に納付してください。

児童手当を寄附できます

希望する方は、お住まいの(支給元)市町村に受給額の一部又は全部を寄附できます。
寄附された手当額は、子育て支援事業に活用させて頂きます。
寄附について関心のある方は、子育て健康課にお問い合わせください。

担当課

子育て健康課 子ども支援室
(電話0858-43-3520)

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